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従業員50人未満の職場にも

ストレスチェックが義務化されます。

今から確認しておきたい準備のポイント

「従業員が少ない会社でも、ストレスチェックが必要になりますか？」

これまで努力義務とされていた、労働者数50人未満の事業場でも、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務化されます。

実施するだけでなく、従業員が安心して受検できる体制を整えることが大切です。施行に向け、準備のポイントをご紹介します。

ストレスチェックとは

ストレスチェックは、質問票を使って従業員のストレスの状態を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。

従業員自身がストレスに気付き、必要に応じて医師の面接指導につなげるほか、職場の課題を把握して働きやすい環境づくりに役立てます。病気を診断するための検査ではありません。

なお、「50人未満」は、会社全体の人数だけで判断するものではなく、原則として店舗・営業所などの事業場単位で確認します。

会社が準備しておきたいこと

① 実施体制と委託先を確認する

小規模な職場では、個人情報の保護や担当者の負担に配慮した運用が必要です。

厚生労働省のマニュアルでは、原則として外部機関への委託を推奨しています。料金だけでなく、検査の実施、結果の通知、医師の面接指導、個人情報の管理など、どこまで対応してもらえるかを確認しましょう。

② 個人の結果を適切に取り扱う

ストレスチェックの個人結果は、原則として従業員本人に直接通知され、本人の同意なく会社へ提供されるものではありません。

従業員が安心して受検できるよう、結果を誰が取り扱うのか、会社にどのような情報が伝わるのかを、事前に説明することが大切です。

③ 医師の面接指導につなぐ流れを決める

高ストレスと判定された従業員から申出があった場合に、医師の面接指導につなげられる体制を整えます。

面接指導の依頼先や申出の窓口、その後の就業上の配慮まで、あらかじめ流れを確認しておきましょう。

④ 職場環境の改善に役立てる

ストレスチェックは、実施して終わりではありません。

個人が特定されないよう配慮しながら集団分析の結果を活用し、業務量の偏り、相談のしやすさ、職場のコミュニケーションなどを見直すことが、不調の予防につながります。

準備のチェックリスト

□ 事業場ごとの人数や実施対象者を確認している

□ 社内の担当者と実施時期を検討している

□ 委託先のサービス内容・費用・情報管理を確認している

□ 従業員への説明方法を決めている

□ 医師の面接指導につなげる窓口を確認している

早めの準備で安心して働ける職場へ

施行直前に慌てないためにも、まずは自社に合った実施方法を確認するところから始めましょう。

社会保険労務士事務所フィデスでは、制度導入に向けた社内体制の整理や、労務管理上の対応についてご相談を承っています。

※本記事は2026年10月16日時点の公表資料に基づいています。